2016.02.16社員教育

義務化された今見直す!職場のメンタルヘルス対策に有効なEAPとは

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近年、日本では自殺者や精神疾患患者の増加が深刻な社会問題となっています。また厚生労働省の調査では、休職が原因による経済的損失は、日本全体で年間1兆円にものぼるという結果も出ています。
これらの問題の対策として、2014年6月に「改正労働安全衛生法」が成立し、2015年12月1日から、従業員数50人以上のすべての事業場にストレスチェックの実施が義務づけられることになりました。職場でのメンタルヘルス対策として効果的なのが「EAP」と呼ばれるプログラムの導入です。今回は、メンタルヘルス対策が義務化された今知っておきたい、このEAPについてご紹介します。

義務化されるメンタルヘルス対策について

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2015年12月1日から義務化されるメンタルヘルス対策の内容としては「従業員数50人以上のすべての事業場において、全従業員を対象としたストレスチェックの実施」、「高ストレス状態かつ申出を行った従業員への医師面接」、「医師面接後、医師の意見を聴いたうえで必要に応じた就業上の措置」、「ストレスチェックの実施時期、対象人数、受験人数、面接指導の実施人数を年1回、労働基準監督署へ報告する」といったものがあります。
今まで、職場のメンタルヘルス対策を実施していなかった企業にとっては、メンタルヘルス対策のノウハウがないため、これらの義務をきちんと果たすだけでも相当な負担となることが予想されます。

EAPとは

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そこで、職場のメンタルヘルス対策としてお勧めしたいのがEAPの導入です。
EAPとは、「Employee Assistance Program」の略で、従業員支援プログラムのことです。
従業員の支援を通じて、企業の利益につなげることを目的としています。メンタルヘルス対策としてはもちろん、個人の勤怠や人間関係のトラブル、職場でのモラルの低下などの対策もカバーしてくれます。

EAPは様々な企業により提供されていますが、一般的には、「個別カウンセリング」、「ストレスチェックの実施」、「メンタルヘルス関連のコンサルティング」、「従業員への研修」、「啓発活動」などのサービスが含まれています。

EAP導入のメリット・デメリット

EAPを導入することで、従業員と企業の双方にメリットがあります。従業員にとっては、EAPは外部の機関による支援制度のため、自社の関係者に知られることなく、健康面の相談や職場での悩みごとについて相談することができます。また他にも、メンタルヘルスの専門家による助言を受けられる、会社の福利厚生の一環となるため気軽にメンタルヘルスのサービスを利用できる、というメリットもあるでしょう。
会社にとっては、自分達で従業員のメンタルヘルス対策を講じる工数を削減できる、従業員のメンタル面の健康状態を向上させ、仕事の効率や生産性のアップが期待できるといったことがメリットです。その反面、外部の機関に依頼することになるため、導入時にコストが掛かることがデメリットとして挙げられます。

おわりに

職場の従業員のメンタルヘルスケアは、企業にとってとても重要な課題です。メンタルヘルス対策を十分に行わないままでは、従業員のメンタルヘルス不調が続き、生産性の低下、従業員の遅刻、欠勤、休職等の増加が起こり、経済的な損失にもつながりかねません。従業員が肉体的にも精神的にも健康でいることが、会社の成長には必要不可欠なのです。今まで、メンタルヘルス対策を行っていなかったという場合は、メンタルヘルス対策が義務化される今こそ、しっかりとメンタルヘルスについて学び、EAPの導入をぜひ検討してみてください。

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