2017.05.01社員教育

大学生インターンシップの受け入れ側である企業の注意点とは

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最近はインターンシップに参加する大学生が増えています。インターンシップは、学生が就職前に仕事を経験したり、志望企業と自分の理想とのミスマッチを防いだりできる重要な機会です。インターンシップの受け入れ側である企業にとっても、企業のイメージアップや優秀な人材の発掘といったメリットがあります。

一方で、インターン生の受け入れ側である企業にとっては、いくつかの注意点があることも忘れてはいけません。今回は、大学生のインターンシップを想定し、受け入れ企業が気をつけなければならないポイントをご紹介します。

インターンシップを実施する際の法律上の注意点

【1】インターンシップ生の労働者性の確認

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インターンシップを実施する際にあらかじめ確認すべきポイントの1つは、インターンシップ生の労働者性の有無です。インターンシップには数日もしくは1~2週間の短期のものもあれば、1カ月を超える長期のものもあります。

インターンシップの期間や内容によっては、インターンシップに労働者性があると判断されることがありますが、インターンシップ生が労働者に該当する場合、最低賃金法や労基法といった労働基準関係法令が適用される他、インターンシップ中の事故は労災保険法の適用対象となります。

なお、インターンシップ生の「労働性」は、学生にどの程度の仕事を任せているのか、監督者は常に付き添っているのかといった点で判断されます。

【2】安全に作業できる環境の確保

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たとえインターンシップ生の労働性が認められず、賃金の支払いや労災の適用がない場合も、企業はインターンシップ生の安全に配慮しなければなりません。万が一、インターンシップ中の業務が原因でインターンシップ生にケガや病気が起これば、企業は損害賠償の責任を負います。

人事担当者は、インターンシップ生が慣れない環境で緊張しながら仕事に取り組むことを頭に入れ、就業場所の安全性の確保に努めましょう。危険を伴う作業は体験ではなく見学にとどめるなど、作業リスクを考慮して仕事を任せることも重要です。

【3】セクハラ・パワハラの防止

インターンシップ生はもちろん、指導に当たる社員や周囲で業務を行う社員にもセクハラ・パワハラに注意するよう呼びかけることも重要です。学生がインターンシップに参加する期間が短くても、セクハラ・パワハラといった問題は起こり得ます。インターン生が実習中に精神的ストレスを受け、その事実が公になれば、受け入れ企業が社会からの信頼を失う可能性があります。

学生と企業双方にメリットがあるインターンシップに

インターンを受け入れる場合、受け入れ前から学生や大学(大学主催のインターンの場合)とのやり取りが発生します。さらにインターンシップが始まれば、1人以上の社員を常に監督として付き添わせるとともに、インターンシップ生に与える仕事を用意しなければならないなど、社員の負担増加も予想されます。そのため、社内にインターンを受け入れるだけの余裕があるかを確認することが大切です。

インターンシップは、就業体験をしたい学生、優秀な人材を獲得したい企業の双方にとってメリットのある場にすべきです。インターンシップを実施する企業の中には、インターンシップ生を安い労働力として利用する企業もありますが、このような行為はインターンシップ本来の目的から逸脱していると言えます。

おわりに

インターンシップの実施は一般的になっていますが、受け入れるだけの社内リソースと事前準備なくして期待する成果は得られません。しっかりとした心構えと余裕があるタイミングでインターンシップ生を受け入れ、学生に就業体験の機会を提供するとともに、企業のイメージアップにもつなげましょう。

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