2020.11.16組織作り

BCP対策をしよう!BCP(事業継続計画)マニュアル作成のポイントは?

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BCP対策をしよう!

もしも今、大地震が発生したとして、事業を継続するための計画を立てていますでしょうか?

地震だけではなく、台風や大雨などの自然災害が多く発生する日本では、いわゆる「緊急事態」においても事業を継続するために、BCP(事業継続計画)対策が必要です。自然災害の他にも、テロや原子力事故、大規模停電など、企業は常に様々な緊急事態に直面するリスクにさらされているのです。

そこで今回は、BCP対策やBCPマニュアルの作成ポイントについてご紹介します。

BCP(事業継続計画)対策について

BCPとは、「Business Continuity Plan」の略で、事業継続計画という意味です。

事業継続計画とは、緊急事態が起こった際に最小限の被害にとどめて、復旧・事業継続が可能となるような方法を取り決めておく計画のことです。

前述のとおり、緊急事態とは自然災害だけではありません。事業継続が難しくなるあらゆる事態を想定し、対応できるような対策が求められています。

防災対策と混同されることがありますが、防災対策は災害を未然に防ぎ、社員の安全を確保するための対策です。BCPは、事業の復旧や継続を目的として計画を立てます。

BCP対策が必要な理由

BCP対策が必要な理由

不測の事態が起こっても事業を継続させるため

地震や火災など不測の事態により事業がストップしてしまえば、大きな損害を生んでしまう可能性があります。中には事業継続が困難になってしまう場合もあるでしょう。何より損害を最小限に抑え、早期復旧と事業継続のためにBCPは策定するのです。

イメージの向上につながるため

不測の事態に備えておくことは、企業のイメージ向上につながります。BCP対策をしっかり行っておくことで、不測の事態が起きても事業を守ることができていれば、取引先を困らせることもありません。あらゆる緊急事態が頻発している中、今後はBCP対策にしっかり取り組んでいるかどうかが取引先選定の指標となっていくと考えられます。つまり、BCP対策が企業競争力を高めることにもつながるのです。

長期的な経営戦略につながるため

BCP対策においては、非常時にどの事業から優先的に復旧させるべきかを検討する必要があります。その判断基準は事業継続への影響度になりますので、企業にとっては通常業務でも優先すべき業務や重視すべきリソースなどを確認する機会となります。結果的に自社の強みが明らかになり、長期的な経営戦略の見直し、再策定につながることがあります。

BCPマニュアル作成のポイントは?

BCPマニュアル作成のポイント

中核事業を絞り込んでおく

BCPの策定には、企業の収益の大半を占める中核事業を絞り込んでおきましょう。中核事業を優先的に早期復旧させることで、収益の安定につながります。

運用段階を想定しながら作成する

災害などが発生し、実際にBCPを発動した場合のフローは、①初期対応(現状把握、周囲の安全確保など)②業務仮再開(再開すべき事業や設備の選定と実行、代替手段の確保など)③本格復旧(事態の収束、通常業務への復旧など)の3段階が一般的です。各フェーズにおいてどのように運用するかを想定して細かくマニュアル化を進めます。

なお、発生した緊急事態に応じて対処方法は異なります。どのようなリスクに対処するのかを明確にしながら、リスク毎にマニュアルを作成することになります。

社員の行動も決めておく

BCPマニュアルを作成する際は、社員の行動についても具体的に細かく決めておくと安心です。マニュアルの内容が抽象的な表現になっていると、いざという時社員は何をすればよいか分からず、計画通りに運用されない危険性があります。社員の行動が停滞することなく、促されるように策定しましょう。

おわりに

今回は、BCP対策やBCPマニュアルの作成ポイントについてご紹介しました。

災害や事故、トラブルはいつ起こるか分かりません。BCP対策で企業は社員の安全を守り、事業を守るための準備を事前にしておくことが大切です。BCP対策を実効性の伴うものにするためには、普段から、社員に対するBCPについての教育や意識づけも欠かせません。

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