2016.02.16組織作り

フレックス制とは?フレックスタイム制のメリット・デメリット

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労働形態の1つに労働者が自由に勤務時間を決められる「フレックスタイム制(フレックス制)」があります。1988年頃から日本でも導入され始めた勤務形態ですが、厚生労働省は仕事と家庭の両立を実現するためフレックスタイム制の普及を進めており、国家公務員では2016年4月からフレックスタイム制が適用されます。
そこで今回は、このフレックスタイム制のメリットとデメリットをご紹介します。

フレックスタイム制とは

「フレックスタイム制」とは、「労使協定に基づき、労働者が各自の始業時刻と終業時刻を原則として自由に決められる制度」のことです。
一般的な労働契約の場合、就業時間は会社によって始業9時、終業18時などと決められていますが、フレックスタイム制では労働者が都合に応じて自由に設定できます。

会社側は必要に応じて、必ず出社しなければならない時間帯(コアタイム)や自由に労働時間を調整してよい時間帯(フレキシブルタイム)を設定することも可能です。例えば、10~15時(12~13時は休憩)をコアタイム、7~10時と15~19時をフレキシブルタイムとして設定します。
日本でフレックスタイム制を導入している企業は、このコアタイムとフレキシブルタイムを設けているケースが多くみられます。

【メリット】ワークライフバランスを図りやすい

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厚生労働省がフレックスタイム制の導入を推進する理由の1つにもなっていますが、フレックスタイム制には「ワークライフバランス(仕事と生活の調和)」を図りやすいというメリットがあります。
朝の出勤時間を遅らせて遅く退社したり、朝早めに出社して早く帰宅したりできるため、仕事と家庭の両立が期待できます。夫婦共働きで子供がいる家庭にとってはうれしい制度です。

また、フレックスタイム制導入によって優秀な人材の採用や定着の向上も期待できます。コアタイムを設ける企業が多いため、完全に自由に働けることは少ないものの、フレックスタイム制では社員がある程度自由に勤務時間帯を決めることが可能です。
フレックスタイム制が自由な働き方をしたいと考える優秀な人材の確保や従業員の定着につながり、個人の事情による退職・転職を防ぐことができます。

【デメリット】他部署や取引先との連携が取りにくい

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出社・退社時間が各社員で異なる場合、社内の同僚や上司、他部署との連絡や取引先企業とのコアタイム外の打ち合わせが難しくなることが考えられます。フレックス制が浸透しない大きな理由の1つは、このような社内外におけるコミュニケーションに支障をきたす恐れがあるためです。

また、フレックスタイム制は社員個人の予定に合わせて勤務時間を調整できる便利な制度ですが、多くの業務はチーム単位・プロジェクト単位で行うため、不要な残業が生まれる可能性もあります。
早く退社するために朝早く出勤をした社員も、同じチームの遅く出勤した社員に合わせて仕事をした場合、退社時間が通常より遅くなります。

なお、厚生労働省の「平成27年就労条件総合調査」によると、フレックスタイム制導入企業は全体で4.3%にとどまっています(社員数1,000人以上の企業で21.7%、300~999人で13.2%、100~299人で6.9%、30~99人で2.2%)。

おわりに

近年では働き盛りの社員が親の介護のために離職する「介護離職」が問題になっていますが、フレックスタイム制導入によって介護離職を防ぐ効果が期待できます。また、時差出勤により通勤時のストレスも緩和されるでしょう。
しかし、社員の柔軟な働き方が可能になる一方で、社員の自己管理が重要になります。一律の出社時間でないため、社員の時間意識がルーズになることも懸念される点です。フレックス制を実施する際は社員に制度の趣旨を良く理解させてください。

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